登録日本語教員の取り方｜社会人から日本語教師へ

日本語教師には、2024年4月から国家資格ができました。日本語教育機関認定法（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律）にもとづく「登録日本語教員」です。文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関（認定日本語教育機関）で日本語教育課程を担当するには、この資格が要ります。取り方は、日本語教員試験（基礎試験と応用試験）に合格し、登録実践研修機関で実践研修を修了して、文部科学大臣の登録を受ける流れです。受験に年齢、学歴、国籍の条件はなく、令和8年度の試験は2026年11月8日に行われます。

この記事では、会社員や子育て中の人など、いま日本語教育の現場にいない社会人が登録日本語教員を目指す場合に、どのルートがあり、試験と実践研修で何が求められ、経過措置で何が免除され、費用と期間がどのくらいかかるかを、文部科学省の公表資料とe-Gov法令検索の法律の条文（2026年10月16日に確認）で整理します。日本語教師の求人数や年収は、公的な統計で確かめられなかったため扱いません。資格選び全体の考え方は50代からの資格の選び方にまとめています。

ROLE01登録日本語教員とは：認定日本語教育機関で教えるための資格

日本語教育機関認定法第7条は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する教員は、第17条第1項の登録を受けた者でなければならないと定めています。第17条第1項は、日本語教員試験に合格し、かつ実践研修を修了した者が文部科学大臣の登録を受けられるとしています。法律の施行は令和6年（2024年）4月1日で、令和11年（2029年）3月31日までは、文部科学省令で定める資格や実務経験がある人も認定日本語教育機関で教えられる経過措置があります（附則第2条）。

裏を返すと、この資格が法律上必要になるのは認定日本語教育機関で教える場面です。文部科学省の説明資料（新たに日本語教員になろうとする方向け、令和6年9月）は、認定日本語教育機関以外の機関では登録日本語教員の資格がなくても日本語指導ができるとしたうえで、資格があれば必要な知識や技能を修得していることを示せるので、認定機関以外で教える人にも制度を活用してほしいとしています。同じ資料によると、資格にも試験の合格にも有効期限はありません。

文部科学省のページでは、登録日本語教員の登録者は20,075名（令和8年8月21日時点）と公表されています。

ROUTE02資格の取り方は2つ：試験ルートと養成機関ルート

日本語教育の現場にいない人（文部科学省のいう「現職者」以外の人）が取れるルートは、次の2つが基本です。どちらも最後は登録申請をして、文部科学大臣の登録を受けます。

養成機関ルートの単位数が2通りあるのは、実践研修の1単位・45単位時間以上を含むかどうかの違いだと文部科学省は説明しています。応用試験の受験や実践研修の受講は、養成課程の修了見込みの段階でもできます。

注意したいのは、試験対策講座のように民間事業者が独自に行う講座を受けても、試験や実践研修の免除は受けられない点です。文部科学省は、受講を考えている課程が登録日本語教員養成機関や登録実践研修機関の実施するものか、または「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けたものかを確かめてから検討するよう呼びかけています。登録機関の一覧は「日本語教育機関認定法ポータル」の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関案内で公開されています。講座の広告の見方は「意味ない資格」の見分け方と資格商法の注意も参考にしてください。

EXAM03日本語教員試験のしくみと合格基準

日本語教員試験は、法律上は毎年1回以上、文部科学大臣が行う試験です（第22条第2項）。令和8年度日本語教員試験実施要項（令和8年2月6日 総合教育政策局長決定）でも、実施主体は文部科学大臣、受験資格は「年齢、学歴、国籍等の条件は不問」とされています。出願は日本語教員試験システムでのオンライン出願です。試験の構成は次のとおりです。

基礎試験は日本語教育に必要な基礎的な知識と技能を、応用試験はそれを使った問題解決の力を測る試験です。応用試験の一部は聴解で、学習者の発話や教室でのやりとりの音声を使います。文部科学省の「令和7年度日本語教員試験の出題内容及びサンプル問題」では、基礎試験のおおむねの出題割合を、社会・文化・地域が約1〜2割、言語と社会が約1割、言語と心理が約1割、言語と教育が約3〜4割、言語が約3割としています。応用試験は区分をまたぐ設問なので割合は示されていません。

合格基準は実施要項で次のように決まっています。基礎試験は、必須の教育内容で定められた5区分のそれぞれで6割程度の得点があり、かつ総合得点で8割程度の得点があること。応用試験は、総合得点で6割程度の得点があること。どちらも年度ごとの難易差などで調整することがあるとされています。基礎試験は総合点だけでなく区分ごとの足切りがあるので、苦手な区分を残したままでは合格しにくいしくみです。

働きながら受ける人にとって大事なのは、基礎試験だけ先に合格しておく道があることです。登録申請の手引きは、過去の日本語教員試験で基礎試験に合格し、基礎試験合格証明書を交付された人は基礎試験が免除されるとしています。一方で、基礎試験に合格するか免除を受けないと、応用試験には合格できません。令和7年度の結果資料でも、基礎試験が不合格の人は応用試験を受けても採点されないとされています。

SCHEDULE04令和8年度の日程と受験料

文部科学省の「日本語教員試験に関すること」のページ（2026年10月16日確認）で公表されている令和8年度の予定です。同ページは、予定であり都合により一部変更になる可能性があるとしています。

受験料には合格証書の発行手数料が含まれます。令和9年度（2027年度）の試験日程や出願期間は、2026年10月16日の時点で文部科学省の公表資料では確認できませんでした。これまでの試験日は令和6年度が2024年11月17日、令和7年度が2025年11月2日、令和8年度が2026年11月8日で、いずれも11月です。来年の受験を考えている人は、夏の出願期間を逃さないよう、春以降に文部科学省のページを確かめてください。

DATA05合格率：全体の67.5%と、試験ルートの35.9%は別物

文部科学省の発表では、令和7年度の受験者は17,597人、合格者は11,876人で、合格率は67.5%でした（令和6年度は受験者17,655人、合格者11,051人、合格率62.6%）。ただし、この合格者には経過措置で全試験を免除された人が含まれます。新しく日本語教師を目指す人が見るべきなのは、資格取得ルート別の内訳です。

試験ルートの合格率は、初回の令和6年度が8.7%、令和7年度が35.9%と大きく動きました。基礎試験の合格者が323人から1,309人に増えたことが差の大部分で、基礎試験が関門になっている試験だと読めます。2回分の結果しかないので、令和8年度以降の難しさを予想する材料としては足りません。養成機関ルートが統計に出たのは令和7年度からです。

PRACTICUM06実践研修：受けられる人、中身、費用の決まり方

実践研修は、認定日本語教育機関で日本語教育を行うために必要な実践的な技術を身につける研修で、文部科学大臣の登録を受けた登録実践研修機関が行います。受講できるのは、日本語教員試験の基礎試験に合格した人か、登録日本語教員養成機関の養成課程を修了した（または修了見込みの）人です。応用試験の合格は受講の条件になっていないので、基礎試験に受かった段階で実践研修に進むこともできます。

文部科学省の資料と「日本語教育機関認定法 よくある質問集」（令和8年6月18日公開版）からわかる中身は、次のとおりです。

• 実践研修は45単位時間以上
• 模擬授業と教壇実習は対面で行う必要があり、すべてをオンラインで済ませることはできない
• 教壇実習では、受講者1人につき、指導者の指導の下で教壇に立つ45分以上の授業の補助を単独で2回以上行う（連続した45分であることが条件）
• 各機関は修了の要件を定めて修了判定を行う。受講すれば自動的に修了になるわけではない

費用と期間は機関ごとに違います。登録申請の手引きは、修了に要する費用や期間は各機関に尋ねるよう案内しています。よくある質問集によると、受講の手数料は各登録実践研修機関が定め、実施に要する費用を超えていないか、特定の者を不当に差別的に扱っていないかの観点で審査して文部科学大臣が認可します。認可された額を超える費用は取れませんが、教材費や交通費などの実費は別です。比べるときは、手数料に入学金や審査料が含まれているかと、実費として別にかかるものを確かめてください。

日本語教育の現場で働いていない社会人にとって、平日に教壇実習のための時間を取れるかどうかは実際の壁になります。養成課程の理論部分を通信で学べる講座でも、実践研修の模擬授業と教壇実習は対面です。講座を選ぶ前に、教壇実習の日程と場所を確認しておくと計画が崩れにくくなります。通信講座の選び方の軸は通信講座の比較と選び方で整理しています。

TRANSITION07経過措置：誰が何を免除され、いつまでか

新しい制度への移行のため、一定の要件を満たす人は試験や実践研修が免除されます。経過措置はC、D-1、D-2、E-1、E-2、Fの6つのルートで、文部科学省の資料（令和8年5月15日一部修正）による期限は次のとおりです。

ここでいう現職者は、平成31年4月1日から令和11年3月31日までの間に、法務省告示機関で告示を受けた課程、国内の大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関で、日本語教員として1年以上勤務した人です。手引きによると、1年以上の勤務とは、その機関で1年以上の雇用期間があり、平均して週1回以上、日本語教育課程の授業を担当していたことを指します（複数の機関の経験を合計して1年以上でもよい）。令和8年度の試験では、この1年以上の経験が出願時点で必要とされています。手引きは、令和10年度の日本語教員試験が現職者の経過措置を受けられる最後の試験になるとしています。現職者向けの経験者講習は、講習Ⅰ・Ⅱが26,400円、講習Ⅱのみが17,600円です。

日本語教育の現場にいない社会人に関係しやすいのは、Cルートです。以前に日本語教師養成講座を修了していて、その課程が文部科学省の確認結果の一覧に載っており、受講した期間が一覧に記載された期間内で、学士以上の学位（短期大学士・準学士・専門士・高度専門士は不可）があれば、令和15年3月31日までは基礎試験と実践研修が免除されます。応用試験に合格して登録を申請すれば、登録日本語教員になれます。修了した講座が一覧に載っているかは、文部科学省の「登録日本語教員の資格取得に係る経過措置における日本語教員養成課程等の確認について」のページで確かめられます。一方、日本語教育能力検定試験に合格していても、現職者の要件を満たさなければE-1・E-2ルートの対象にはなりません。令和6年度以降に実施される日本語教育能力検定試験の合格も、経過措置の対象外です（よくある質問集）。

経過措置で基礎試験と応用試験の両方が免除される人も、日本語教員試験に出願し、免除資格の確認を受けて合格証書を手に入れないと登録日本語教員にはなれません。この確認の手数料が5,900円です。

COST08費用：国に払う額と、講座・研修で変わる額

国の資料で金額が決まっているものと、機関ごとに違うものを分けると次のとおりです（2026年10月16日に文部科学省のウェブサイトで確認）。

試験ルートで、1回で合格した場合に国へ払う額は、受験料18,900円と登録手数料4,400円の合計23,300円です（編集部の計算）。これに実践研修の手数料と実費が加わります。不合格で翌年も受ける場合は受験料が再びかかりますが、基礎試験に合格済みなら応用試験だけの17,300円になります。登録申請には、戸籍謄本・抄本か本籍地記載の住民票の写し（登録申請日の6か月前以降に発行されたもの）も必要です。

PERIOD09期間：これまでの試験は年1回、出願から結果まで約5か月

令和8年度の日程で試験ルートをたどると、7月から8月に出願し、11月に受験し、12月に結果が届きます。出願の開始日（7月13日）から結果通知の予定日（12月18日）まではおよそ5か月です（編集部の計算）。そのあと実践研修を修了し、登録申請をして審査を受けます。登録申請は随時受け付けていますが、手引きは審査に時間を要する場合もあるとしています。法律は試験を毎年1回以上行うと定めていますが、令和6年度から令和8年度までの本試験の日は、各年度11月の1日です。基礎試験に落ちれば、次の機会は翌年度の試験になります。

養成機関ルートは、先に養成課程（専門学校等で375単位時間以上）を受けるぶん期間は長くなりますが、基礎試験が免除され、令和7年度の応用試験の合格率は70.0%でした。どちらのルートが短いかは、学習に使える時間と、すでに持っている知識で変わります。試験の合格に有効期限はないので、先に試験に合格しておき、時間が取れる時期に実践研修を受けるという組み方もできると文部科学省は説明しています。

SUPPORT10教育訓練給付：対象になっている講座はある

文部科学省のよくある質問集は、登録日本語教員養成機関の養成課程や登録実践研修機関の実践研修が、厚生労働大臣の定める指定要件を満たせば、教育訓練給付の「一般教育訓練」または「特定一般教育訓練」の指定講座になれるとしています。2026年10月16日に厚生労働省の「教育訓練給付金 検索システム」（掲載は2026年10月1日時点の指定講座の情報）で「日本語教員」と入れて検索したところ、一般教育訓練や特定一般教育訓練として指定された日本語教員養成課程や実践研修の講座が表示されました。

ただし、指定は講座ごとで、すべての養成課程や実践研修が対象ではありません。給付の指定と、文部科学省の登録機関であることは別の制度なので、両方を別々に確かめます。検索システムは、受講開始日がその講座の指定期間に入っているかを、給付手続きをするハローワークと受講予定の教育訓練施設に確認するよう求めています。給付のしくみは教育訓練給付金とは、講座の調べ方と申請の順番は教育訓練給付 対象講座の探し方と申請の順番、自分が受給の条件を満たすかは教育訓練給付は自分も使える？で確かめてください。

FIT11社会人の学び直しで考えておきたいこと

年齢や学歴の条件がなく、資格に有効期限もないので、50代から目指しても、制度上、年齢で受けられなくなることはありません。ただ、資格が法律上の意味を持つのは認定日本語教育機関で教えるときで、オンラインの個人レッスンや地域の日本語教室のように、資格がなくても教えられる場もあります。どこで、誰に教えたいのかを先に決めると、資格が必要かどうか、どのルートが合うかがはっきりします。

• 認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当したい人は、登録日本語教員の資格が前提になる（令和11年3月31日までの経過措置を除く）
• 以前に日本語教師養成講座を修了していて学士以上の学位がある人は、まずその課程がCルートの確認結果に載っているかと、受講した期間が一覧に記載された期間内かを調べる（令和15年3月31日まで）
• 独学で始めたい人は試験ルート。基礎試験の5区分のうち、出題割合の大きい「言語と教育」と「言語」から手をつけると計画を立てやすい。ただし区分ごとに6割程度の得点が必要なので、割合の小さい区分も残せない
• 平日昼に時間を取りにくい人は、実践研修の教壇実習の日程を最初に確認する

FAQ12よくある質問