第三種電気主任技術者（電験三種）は社会人の学び直しに役立つか

第三種電気主任技術者（電験三種）は、電気事業法に基づく国家試験で取る資格です。高圧や特別高圧で電気を受けるビルや工場などの電気設備を設置する者は、原則として事業場ごとに電気主任技術者を選任し、保安の監督をさせなければなりません。電験三種の免状があれば、電圧5万ボルト未満の設備（出力5千キロワット以上の発電所又は蓄電所を除く）について、その選任を受けられます。試験は理論、電力、機械、法規の4科目で、受験資格はありません。令和7年度下期の合格率は13.1%でした。

この記事では、試験のしくみ、年2回の日程とCBT方式、科目合格の免除、合格率の推移、免状の取り方、保安業務の外部委託と人材について国が公表している内容を、一般財団法人 電気技術者試験センター、経済産業省、e-Gov法令検索の一次情報（2026年10月15日に確認）だけで整理します。年収や求人数は、公的な統計で確かめられなかったため扱いません。資格選びの考え方は50代からの資格の選び方、法律で役割が決まっている資格のほかの例は危険物取扱者乙4は社会人の学び直しに役立つかにまとめています。

ROLE01電気主任技術者とは：設置者が選任する保安の監督者

電気事業法第43条第1項は、事業用電気工作物を設置する者に対し、工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任しなければならないと定めています。選任したときと解任したときは、遅滞なく届け出ます（同条第3項）。主任技術者は保安の監督の職務を誠実に行わなければならず、工事、維持又は運用に従事する人は、主任技術者が保安のためにする指示に従わなければなりません（同条第4項、第5項）。なお、同条第2項により、自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）を設置する者は、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することもできます。

電気主任技術者の免状は第一種から第三種までの3種類で、保安の監督ができる範囲は電気事業法施行規則第56条で決まっています。なお、事業用電気工作物のうち、電気的設備以外の水力発電所、火力（内燃力を除く。）発電所及び原子力発電所（例えば、ダム、ボイラ、タービン、原子炉等）並びに燃料電池設備の改質器（最高使用圧力が98キロパスカル以上のもの）は、電気主任技術者の保安監督の対象外です。

試験センターは、選任が求められる例として、高圧または特別高圧で受電するビル、工場などの電気設備や、電気事業用の発電所、変電所、送電線などを挙げています。一方で、主に一般住宅や小規模な店舗などのように低圧（電圧600V以下）で受電している施設等に設置される電気工作物は「一般用電気工作物」と呼ばれ、事業用電気工作物には当たりません。電験三種が法律上の意味を持つのは、事業用電気工作物の保安の監督を任される場面です。

EXAM02試験のしくみ：4科目を五肢択一で、各科目60点が原則

試験は科目ごとに行われ、解答はマークシートに記入する筆記方式か、パソコンで解答するCBT方式のどちらかで、いずれも五肢択一です。試験の範囲と解答数は両方式で共通です（令和8年度上期試験の受験案内による）。

合格基準は原則60点ですが、実際には回ごとに決まります。たとえば令和7年度上期の筆記方式では機械科目が55点以上、令和6年度下期の筆記方式では電力科目が55点以上とされ、令和7年度下期の筆記方式は4科目とも60点以上でした。機械科目の情報伝送及び処理の問題では、BASICとC言語の2種類で同じ問題が表記され、どちらか1種類を修得していれば解答できます。

SCHEDULE03年2回の試験と、CBT方式・筆記方式の選び方

電験三種は上期と下期の年2回行われます。経済産業省の資料によると、試験回数が年2回になったのは令和4年度から、CBT方式の導入は令和5年度からです。令和8年度からは、CBT方式と筆記方式を受験申込みのときに選ぶしくみになりました。どちらか一方での受験で、両方を受けることはできません。

CBT方式は、期間内の予約枠の中から試験日時と会場を自分で選べる方式で、試験終了時に得点が表示されます。CBT方式の会場はパソコン教室などの小規模な会場で、ほかの試験の受験者と併用のため、希望の日時や場所で予約が取れない場合があるとされています。会場予約が期間内に完了しなかった場合は、CBT方式、筆記方式ともに受験できず、受験手数料も返金されません。筆記方式は全国一斉の試験で、試験問題と解答は試験センターのウェブサイトで公表されますが、CBT方式の試験問題と解答は非公開です。

試験センターは実施日程の案内で、第三種の受験には、試験会場と試験日時を選択・変更できるCBT方式を勧めています。

CARRY04科目合格：合格した科目は最大で連続5回まで免除

電験三種は科目ごとに合否が決まり、4科目すべてに合格すれば試験合格です。一部の科目だけ合格した場合は「科目合格」となり、受験申込みのときに試験免除を申請すると、最大で連続5回まで、その科目の試験が免除されます。年2回の試験なので、科目合格した回を含めて3年間・6回の試験で4科目をそろえる計算です（編集部の計算）。試験センターの資格概要のページも、科目別合格制を「有効期限の3年間」を使って勉強する方法として紹介しています。下の表は令和8年度上期試験の受験案内によるものです。

注意したいのは、免除は自動では適用されない点です。受験案内は、科目の免除対象者であっても自動的には科目の試験免除にならないとしていて、申込みの画面で「一部科目受験」を選び、合格証明書番号を入力して申請します。番号は試験センターのウェブサイトの「免除情報の検索」で確かめられます。免除を申請せずに受験した場合は、その申込内容と試験の結果が優先されます。

働きながら勉強する人にとって、この制度は計画の立て方を変えます。1回で4科目を狙うのではなく、最初の回は理論と法規、次の回は電力と機械というように、回ごとに科目を絞る進め方も取れます。ただし、免除の期限が来た科目は受け直しになるので、最初の科目合格から数えて何回目までに残りを取るかを先に決めておきます。

DATA05合格率の推移：年2回になってから8〜21%台

試験センターが各回の結果発表資料で公表している、4科目合格者の合格率（合格者数÷受験者数）です。受験者数は1科目でも出席した人の合計です。

令和7年度は、上期と下期を合わせた受験者48,942人に対し合格者6,365人で、合格率は約13.0%です（試験センターの推移表の年度合計から編集部が計算）。同じ年度に、4科目合格者を除く科目合格者は上期6,859人、下期6,680人で、科目合格率は上期27.7%、下期27.6%でした。1回で4科目すべてに合格する人より、一部の科目だけ合格する人のほうが多い試験です。

令和8年度上期試験は、2026年9月14日にWEBで結果が発表され、筆記方式の合格基準は4科目とも60点以上とされました。詳細は2026年10月19日に公表するとしており、この記事を確認した2026年10月15日の時点では公表されていません。

LICENSE06免状の取り方：試験に合格する道と、認定校＋実務経験の道

電気事業法第44条第2項は、主任技術者免状を、経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する者、または電気主任技術者試験に合格した者に、経済産業大臣が交付すると定めています。電験三種の免状にも、試験と認定の2つの道があります。

経済産業省の資料では、第三種の認定による取得に必要な実務経験年数は、認定校（大学）卒業者が1年、認定校（短大又は高専）卒業者が2年、認定校（高校）卒業者が3年です。ここでいう実務は電圧500V以上の電気工作物に関するもので、卒業前の実務経験は実際の従事期間の2分の1が加算されます。認定校を卒業したものの所定の単位が足りない人は、不足単位に相当する試験科目に合格することで、その単位を修得したとみなされます（対象となる科目は電力、機械、法規の1科目、または電力と法規、機械と法規の2科目の組み合わせに限られます）。自分の学校が認定校かどうかは卒業した学校に、実務経験の詳細は産業保安監督部に確認するよう、試験センターは案内しています。

免状を取ったあとの道として、受験案内は、電圧1万V以上の電気施設で5年以上の保安監督の実務を経験すると第二種電気主任技術者の資格を得られることや、電気工事士法に基づき、免状取得後5年以上の保安監督の実務経験で都道府県知事の認定を受けて第一種電気工事士の資格を得られることを挙げています。

OUTSOURCE07保安業務の外部委託：法律のしくみと国の資料

電気主任技術者は事業場ごとに選任するのが原則ですが、電気事業法施行規則第52条第2項は例外を定めています。保安の監督に係る業務（保安管理業務）を、要件を満たす相手と委託契約し、保安上支障がないとして経済産業大臣（一つの産業保安監督部の管轄区域内のみにある事業場は産業保安監督部長）の承認を受けた場合は、電気主任技術者を選任しないことができます。対象は次のような自家用電気工作物に係る事業場です。

• 電圧7千ボルト以下で受電する需要設備
• 出力5千キロワット未満の太陽電池発電所又は蓄電所であって、電圧7千ボルト以下で連系等をするもの
• 出力2千キロワット未満の水力、火力、風力の発電所であって、電圧7千ボルト以下で連系等をするもの
• 出力千キロワット未満のその他の発電所であって、電圧7千ボルト以下で連系等をするもの
• 電圧600ボルト以下の配電線路

委託を受ける側にも要件があります。個人で受ける場合（電気管理技術者）は電気主任技術者免状の交付を受けていることのほか、告示で定める要件に該当すること、告示で定める機械器具を持っていることなどが必要です（同規則第52条の2、第53条）。法人（電気保安法人）の場合は、保安管理業務に従事する人が同じ免状などの要件を満たす必要があります。つまり、外部委託の受け皿で働く場合にも、電気主任技術者免状が前提になります。

経済産業省が2026年2月19日の電気保安制度ワーキンググループに出した資料では、自家用電気工作物は増加傾向にあり、そのうち外部委託件数の割合は約9割から大きな変動はないとしています。受託先の約3分の2は電気保安協会と電気管理技術者協会で、両協会に所属する電気主任技術者は減少傾向にあったものの、令和6年度から増加傾向に転じたとしています。

SUPPLY08人材について国が公表している範囲

同じ経済産業省の資料から、電験三種に関係する部分を拾います。

• 電気主任技術者免状の取得者は令和4年度まではおおむね横ばいで、令和5年度以降は第三種がそれまでの2倍以上に増えた。背景として、試験回数の年2回化（令和4年度から）やCBT方式の導入（令和5年度から）による受験機会の拡大なども寄与したと推察している
• 全国の電気保安協会の調査（電気保安協会全国連絡会調べ）では、電気保安協会の保安業務従事者（電気主任技術者免状を保有し、保安管理業務に従事する者）が令和12年度に約500人不足すると予想されていた（令和5年9月時点）。その後の想定（令和7年3月末時点）では、これまでの制度見直しや業界認知度向上等の取組にくわえ、スマート保安による圧縮の効果も考慮すれば、令和12年度までに不足が生じないと見込んでいる。この見通しは電気保安協会についてのもので、電気主任技術者全体の需給を示すものではない
• 一方で、今後の人口減少や、ペロブスカイト太陽電池発電設備など自家用電気工作物の増加により、電気主任技術者の需給ギャップが拡大するおそれがあるとして、官民で人材育成・確保の取組を続けることが不可欠だとしている
• 第三種の免状を取得できる認定校は減少傾向にある。電気主任技術者の認定校で令和3〜6年度に廃止届出があったのは合計31校で、少子化による志望者の減少や教員の高齢化・不足により減少が続いているとしている

国の資料が示しているのは、認定校の減少など人材を育てる側の課題と、需給ギャップが広がる「おそれ」です。「電験三種を取れば就職できる」「年収が上がる」といったことを示す公的な統計は、この記事の範囲では確認できませんでした。外部委託の需要についても、上の数字は件数の割合と協会の調査にもとづく見通しで、個人の採用のされやすさを示すものではありません。

FIT09学び直しで電験三種が合う人、合わない人

ここまでの事実から、電験三種が学び直しの選択肢になりやすいのは次のような人です。

• ビルや工場などで設備管理や電気設備の保守に関わっていて、選任される側に回りたい人
• 電気保安協会や電気管理技術者のように、外部委託で保安管理業務を受ける側の仕事を考えている人（免状に加えて、告示で定める要件を満たす必要がある）
• 太陽電池発電所など、自家用電気工作物にあたる発電設備の保安に関わる人
• 年2回の試験と科目合格の免除を使い、数年かけて4科目をそろえる時間を確保できる人

反対に、電気設備の保安に関わる予定がない人にとっては、免状が法律上の役割を持つ場面がほとんどありません。また、一般住宅などの電気工事そのものを行う資格は電気工事士で、電気主任技術者とは別の資格です。目指す仕事で求められているのがどちらなのかを先に確かめてください。

STUDY10勉強の始め方と、講座を使う場合の確認

試験センターは筆記方式の試験問題と解答をウェブサイトで公表しています（CBT方式の問題は非公開）。「難しい試験ですか」という質問に対しても、過去の問題を確認して自分にとっての難易度を判断する参考にするよう案内しています。まず4科目の過去問を一通り見て、どの科目から科目合格を狙うかを決めると計画が立てやすくなります。

試験センター自身は、試験対策講座や講習会を実施しておらず、他社の推薦や紹介もしていません。受験についての助成金の制度も、試験センター側で行っているものはないとしています。講座を使う場合は、受講料の一部が戻る教育訓練給付の対象かどうかを、申し込む前に厚生労働省の検索システムで確かめます。調べ方は教育訓練給付 対象講座の探し方、給付のしくみは教育訓練給付金のしくみ、自分が対象になるかは教育訓練給付を自分が使えるかの確かめ方にまとめています。

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