基本情報技術者試験は社会人の学び直しに役立つか

基本情報技術者試験（FE）は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が実施する国家試験で、IPA（情報処理推進機構）が試験の実施に係る事務を行っています。IPAの紹介ページの見出しは「ITエンジニアの登竜門」。プログラムの読み書きを問う科目Bがあり、ITパスポートより一段踏み込んで、ITを「作る側」の基礎を確かめる試験です。2025年度の合格率は38.3%で、受験者のおよそ5人に2人しか合格していません。この記事では、試験のしくみ、合格率の推移、ITパスポートとの違い、科目Aの免除制度、教育訓練給付の対象講座の探し方を、IPAと厚生労働省の公表資料（2026年10月15日に確認）だけで整理します。

ITパスポートの数字はITパスポートは社会人の学び直しに役立つかで、給付金の制度そのものは教育訓練給付金とはで詳しく扱っています。この記事は、その間にある「基本情報まで進むかどうか」を決める材料に絞ります。

BASIC01試験のしくみ：科目Aと科目Bを同じ日にCBTで受ける

基本情報は、試験会場のコンピュータで解答するCBT方式で、令和5年度（2023年度）から年間を通じて随時実施されています。それまでは春期・秋期、または上期・下期の年2回でした。試験日時と会場は、受験申込みのときに自分で選びます。

日程には注意が要ります。以下は2026年10月15日にIPAのページで確認した内容です。IPAは、システムのリプレースのため2026年12月28日以降に試験実施を休止するとしています。IPAの案内では、2026年9月1日から新規で申し込む場合に選べる試験開催日は、申込日から2026年12月27日までの予定です。試験会場によっては、それより前に休止となる場合もあります。IPAは、空席がない場合も含め、選択できる最後の試験開催日までに受験できなかったときは、受験手数料及び受験申込みに要した費用を返還しないとしています。受験申込先の規定では、一度受験した後に再申込みするとき、受験日に指定できるのは前回の受験日の翌日から起算して30日を超えた日以降です。受験手数料を前払いするバウチャーチケットの購入申込受付も、2026年7月31日で一時停止しています。その先は、新制度の基本情報が2027年度春頃に始まる予定で、現行の試験制度は2026年度の試験実施をもって終了する予定とされています。2027年1月以降の試験実施についてIPAは2026年秋頃にウェブページで知らせるとしていますが、確認した時点では、IPAの試験情報ページの新着情報にその案内は見当たりませんでした。

PASS02合格基準：科目A・科目Bの両方で600点

合格するには、科目Aと科目Bの評価点が両方とも基準点以上でなければなりません。IPAのパンフレットの表記では「科目評価点 各600点以上／各1,000点満点」です。

• 科目A：科目評価点が600点以上（1,000点満点）
• 科目B：科目評価点が600点以上（1,000点満点）

採点はIRT（項目応答理論）に基づく方式です。科目Aは60問のうち56問、科目Bは20問のうち19問で評価し、残りの問題は今後出題する問題を評価するために使われます。片方の科目で高得点を取っても、もう片方が600点に届かなければ不合格です。

どちらで止まりやすいかは、IPAが公表している評価点分布から読み取れます。2026年8月分では、600点以上だった人が科目Aで9,829名中6,478名、科目Bで11,257名中5,405名でした（600点以上の人数と割合は編集部の計算）。割合にすると科目Aは約66%、科目Bは約48%で、この月は科目Bで基準点に届かない人のほうが多くなっています。1か月分の数字なので、傾向の目安として見てください。

DATA03合格率の推移：2023年度の47.1%から2025年度は38.3%

いまの科目A・科目Bの形で通年実施になった2023年度以降について、IPAの推移表（令和8年8月時点、統計情報ページ2026年9月28日更新）から年度ごとの数字を抜き出しました。年度は4月から翌年3月まで、合格率は合格者数÷受験者数です。

応募者は2年続けて増えた一方、合格者は5万人台のままで、合格率は47.1%から38.3%まで下がりました。月別では2023年4月の56.4%が最も高く、2025年度は月ごとの合格率が35.1%から41.7%の間でした。下がった理由はIPAの統計資料には書かれていないため、ここでは数字の動きだけを示します。同じ2025年度のITパスポートの合格率は48.6%で、基本情報はそれより約10ポイント低い水準です。

WHO04受けているのは誰か：IPAの区分で応募者の約7割が「社会人」、20代が中心

IPAの勤務先別一覧表では、2025年度の応募者172,217人のうち「社会人」が124,788人、「学生」が47,429人でした（社会人の割合は約72%、編集部の計算）。合格率は社会人37.3%、学生40.9%です。ただし、IPAの区分の「社会人」には「無職、その他無記入」の58,812人も含まれています。これらの区分は、受験申込時に入力されたアンケートに基づく集計です。

年齢別一覧表を編集部で10歳ごとに集計すると、2025年度の応募者の67.0%は20代でした。30代は25,291人（14.7%）、40代は9,307人（5.4%）、50代は4,368人（2.5%）です。合格率は20代41.5%、30代33.8%、40代27.2%、50代24.3%で、20代から上は年齢が上がるほど低くなっています。応募者の平均年齢は26.8歳です。40代以上で受ける人は少数派で、合格率も全体より低いという事実は、受ける前に知っておいたほうがよい数字です。

IP05ITパスポートとの違い

IPAの試験要綱は、基本情報を共通キャリア・スキルフレームワークのレベル2（基本的知識・スキルを有し、一定程度の難易度又は要求された作業について、その一部を独力で遂行できる）に相当するとしています。ITの全体像を一通りつかみたい段階ならITパスポート、プログラムやシステムの仕組みまで踏み込みたいなら基本情報、という順番で考えると無理がありません。

EXEMPT06科目A免除制度：認定講座の修了で1年間免除

基本情報には、IPAが認定した講座を受講し、講座の修了試験に合格するなどの基準を満たすと、科目A試験が1年間免除される制度があります。IPAによると、情報セキュリティマネジメント試験と応用情報技術者試験には免除制度はありません。流れは次のとおりです。

• IPAの「認定免除対象講座の一覧」で講座を探し、講座開設者に直接問い合わせる
• 講座を受講し、修了試験に合格して、講座の修了を認められる
• 免除有効期間の開始日から1年間のうちに基本情報を申し込み、申込み時に「修了認定者管理番号」を使って免除を申請する

認定講座の一覧は、IPAの科目A試験免除制度のページにPDF（2026年10月現在の一覧）で掲載されています。IPAは講座の紹介には答えられないとしているので、日程や費用は講座開設者に確かめます。IPAが出題した修了試験の過去問題と解答も同じページで公開されています。2027年度からの新しい試験制度でも、基本情報の科目A免除制度は変更を予定していないとIPAは説明しています。

BENEFIT07教育訓練給付の対象講座の探し方

IPAは、情報処理技術者試験の講座の中に厚生労働省の教育訓練給付制度の対象となっている講座もあると案内しており、科目A免除の認定講座についても同じ案内をしています。ただし、IPAの講座認定と厚生労働大臣の講座指定は別の制度です。片方の一覧に載っているからといって、もう片方の対象とは限りません。IPAは、講座の紹介や教育訓練給付制度についての問い合わせには答えられないとしています。

給付の対象講座は、厚生労働省の「教育訓練給付金 検索システム」で調べます。「フリーワードで検索する」の欄に学校名、講座名または分野・資格名（一部でも可）を入れて検索でき、各講座の指定期間は「詳細を見る」のページの「指定期間」の欄で確認できます。給付の対象になるのは指定期間中に受講を開始した場合なので、受講開始日が指定期間に入っているかを、受講予定の教育訓練施設と給付手続き予定のハローワークに確認するよう厚生労働省は呼びかけています（検索システムの掲載情報は2026年10月1日時点）。

給付率は講座の類型で決まります。厚生労働省のページ（2026年10月15日確認）では次のとおりです。

• 一般教育訓練：教育訓練経費の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給される
• 特定一般教育訓練：教育訓練経費の40%（上限20万円）。資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は50%（上限25万円）。令和6年10月以降に開講する講座の場合
• 専門実践教育訓練：教育訓練経費の50%（年間上限40万円）が訓練受講中6か月ごとに支給される。資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は70%（年間上限56万円）、その要件を満たしたうえで訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5%以上上昇した場合は80%（年間上限64万円）。令和6年10月以降に開講する講座の場合

在職中に一般教育訓練や特定一般教育訓練を使うには、受講開始日に雇用保険に加入していた期間が3年以上あることが条件で、初めて教育訓練給付を受ける人は1年以上あれば受給できます。一般教育訓練は修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ支給申請します。特定一般・専門実践は、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きをする必要があります。自分が対象かどうかは教育訓練給付は自分も使える？で、検索から申請までの順番は教育訓練給付 対象講座の探し方と申請の順番で確かめてください。

2027082027年度からの新制度でも基本情報は続く予定

経済産業省とIPAは2027年度から新しい試験制度に移る予定です。IPAが公表した検討状況（2026年3月31日公開、2026年4月28日更新）で、基本情報技術者試験は「継続」とされています。

• 新制度での開始は2027年度春頃の予定。現行の試験制度は2026年度の試験実施をもって終了する予定
• 試験時間は科目A90分・科目B100分、出題数は科目A60問・科目B20問で、いまと同じ
• 科目Aの出題範囲体系と科目Bの出題範囲の一部を変更するが、技術動向などを踏まえた表記の変更等で、試験で問う知識・技能の範囲そのものに変更はないとIPAは説明している
• これまでと同様に通年で試験を実施する予定

新制度の基本情報のシラバス案は2026年9月30日に掲載されました。IPAの説明どおりなら、いま学んでいる内容が新制度で使えなくなるわけではありません。それでも、2027年以降に受けるなら、教材を選ぶ前にIPAのページで新しいシラバス案と試験日程を確かめてください。IPAは、公表内容に今後変更が生じる場合があるとし、シラバス案の内容についても公表時点の検討状況に基づくもので変更する可能性があるとしています。

FIT09向いている人、向いていない人

ここまでの事実から、学び直しで基本情報が合いやすいのは次のような人です。

• ITパスポートの範囲は分かっていて、プログラムやシステムの仕組みまで理解を進めたい人
• IT企業への転職や社内のシステム部門への異動を考えていて、ITの基礎知識と技能を国家試験の合格という形で示したい人
• 科目Bの擬似言語を読む練習に、継続して時間をかけられる人

逆に、まずITの全体像を知りたい段階ならITパスポートから始めたほうが遠回りになりません。2025年度の合格率は40代27.2%、50代24.3%でした（年齢別一覧表を編集部で10歳ごとに集計）。何のために取るのかを先に決める考え方は「意味ない資格」の見分け方と資格商法の注意で整理しています。なお、IPAは試験合格に有効期限はなく、過去の合格が無効になることもないとしています。

STUDY10勉強の始め方

IPAは、情報セキュリティマネジメント試験と基本情報技術者試験の公開問題（問題冊子・解答例）を2023年度分から掲載しています。新試験制度のサンプル問題のページ（2026年8月31日更新）には、2026年10月15日の確認時点で基本情報技術者試験のサンプル問題は掲載されていません。まず公開問題の科目Bを1回分解いてみて、擬似言語のプログラムを追えるかどうかを確かめてから、独学か講座かを決めると無駄が少なくなります。講座を比べるときの見方は通信講座の比較と選び方にまとめています。

FAQ11よくある質問