教育訓練給付 対象講座の探し方と申請の順番
通信講座一次情報 2本PRを含む
公開 2026/07/19最終確認 2026/07/19執筆 編集部
| 特定一般・専門実践の事前手続き(受講開始日の) | 2週間前 |
|---|---|
| 対象講座の調べ方 | 検索システム |
| 一般教育訓練の受講前 | 事前手続き不要 |
| 一般教育訓練の支給申請 | 修了後1か月以内 |
| 分類 | 通信講座の基礎知識 |
| 所管 | 厚労省 |
| 最終確認日 | 2026/07/19 |
| 出典 | 2本 |
この記事の要約
教育訓練給付は「対象講座」でないと使えません。厚労省の検索システムでの調べ方、同じ学校でも講座で対象が分かれる注意、受講前の事前手続きの順番を、申請でつまずかないよう整理します。
本文
PR本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。掲載の判断・評価は編集部が独立して行っています。
教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定した「対象講座」でなければ使えません。ここを確認せずに申し込むと、給付を受けられないまま受講が始まってしまうことがあります。本記事は、対象講座の探し方と手続きの順番を、つまずかないように整理します(2026年7月19日確認)。
SEARCH01検索システムで調べる
対象講座は、厚生労働省の「教育訓練給付金 検索システム」で調べられます。学校名・講座名・資格名で検索でき、講座ごとの類型(一般/特定一般/専門実践)もここで分かります。同じ学校でも対象の講座と対象外の講座があるため、最終確認は検索システムと学校への問い合わせで行うのが確実です。
TYPE02類型で手続きが変わる
給付率と上限は類型で異なります(一般20%・特定一般40〜50%・専門実践50〜80%)。とくに特定一般・専門実践は受講開始日の2週間前までにキャリアコンサルティングと受給資格確認の事前手続きが要ります。給付率や要件の詳細は教育訓練給付金の解説記事にまとめています。
ORDER03申し込みの順番
- 候補講座が対象か、検索システムで類型まで確認する
- 特定一般・専門実践なら、開講日から逆算してキャリアコンサルティングを予約する
- 受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認を済ませる
- 一般教育訓練は事前手続き不要。修了後1か月以内に支給申請する
順番を間違えると給付を受けられません。『講座の申込日』ではなく『開講日』から逆算して、事前手続きを最初にスケジュールへ入れてください。
Q. 対象講座かどうかはどこで分かりますか?
A. 厚生労働省の『教育訓練給付金 検索システム』で、学校名・講座名・資格名から調べられます。同じ学校でも講座で対象・対象外が分かれるため、学校への問い合わせと合わせて確認してください。
Q. 専門実践は受講前に何をすればいいですか?
A. 受講開始日の2週間前までに、訓練対応キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、ハローワークで受給資格確認をします。開講日から逆算して予約してください。
Q. 一般教育訓練にも事前手続きは要りますか?
A. 一般教育訓練は受講前の手続きの定めはなく、修了後(修了日の翌日から1か月以内)に支給申請します。
PR給付対象講座の資料請求(広告枠・準備中)
提携確定後、この位置に給付対象講座の資料請求リンク(広告)を掲載する予定です。掲載の際も広告であることを明記します。
準備中(広告)出典
- 厚生労働省 教育訓練給付金 検索システム
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」
- 厚生労働省 教育訓練給付金 検索システム ─ https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」 ─ https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
確認状況
最終確認日
2026/07/19
執筆
編集部
注意
制度・数字は改正等で変わります。最新の内容はリンク先の公式ページでご確認ください。




